居場所について臨床現場からの問い⑥

＃６　1980年代の東京シューレ以降も、地域で元当事者、家族等が地域の実情に応じて試行錯誤を繰り返しながら運営をし、現在では全国各地にいくつもの居場所が存在する。居場所についての議論が現在のように大きなものとして動き出したことの一つに不登校者数が増えたことにある。文部科学省＊の不登校者数の推移を見ると、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が出された令和２年度の不登校者数は19万6,127人、令和３年度は24万4,940人、令和４年度には29万9,048人と急増した。そして、不登校の子どもたちの受け皿として居場所についての議論がこれまで以上に活発になった。

引用文献

＊文部科学省（2022）　令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について

（https://www.mext.go.jp/content/20231004-mxt_jidou01-100002753_1.pdf）